交通事故治療

交通事故のケガは、見た目には軽傷でも、むち打ちや関節の痛みなど、深部に症状が残ることが多くあります。

• 整形外科では「診断書の取得」や「医学的な根拠の証明」が可能。

• 整骨院では「日常生活の不調をケアする実践的なリハビリ」が可能。

この2つを併用することで、医学的証明と現実的な治療の両方をカバーできます。特に損害賠償においては、診断書の裏付けと通院の実績が重要となるため、併用通院は重要になります。

損害賠償の示談交渉では、通院日数や頻度が非常に重要な判断材料になります。

• 「月に数回しか通っていない」「通院間隔が長い」場合、保険会社から「本当に必要な治療だったのか？」と疑問視される可能性があります。

• 可能な限り、週2～3回以上の定期的な通院を心がけてください。

コンスタントな通院は回復のためにも不可欠ですし、症状の重みを正しく評価してもらうためにも必要です。

「もう大丈夫かな」と自己判断で通院をやめてしまうのは危険です。

• 医師や柔道整復師が「治癒した」あるいは「これ以上の回復は見込めない＝症状固定」と判断するまでは通院を継続することが大切です。

• この判断が、後遺症認定や示談交渉において非常に重要な基準となります。

一時的に痛みが軽くなっても、油断せずに医療者の判断を仰ぎましょう。

交通事故の相手が任意保険に入っていなかった場合、「治療費はどうなるの？」「補償は受けられるの？」と不安になりますよね。しかし、自賠責保険には「被害者請求」という制度があり、加害者を通さず被害者自身で請求手続きが可能です。これにより、最大120万円（傷害の場合）までの治療費・通院交通費・慰謝料などを補償してもらうことができます。示談交渉がまとまらなくても先に請求できるため、早期に治療費を確保し安心して通院を継続できます。当院では、被害者請求の方法や必要書類の準備を行う行政書士を紹介しておりますので、初めての方でもご安心ください。

万が一、交通事故の加害者が自賠責保険・任意保険のどちらにも加入していなかった場合、「医療費はどうなるの？」「補償は受けられないの？」と不安に感じる方も多いと思います。そのようなケースでも、国が被害者救済のために設けている【政府保障事業（政府管掌制度）】を利用することで、一定の補償を受けることができます。

■政府保障事業とは？

政府保障事業とは、交通事故の加害者が「無保険車」であった場合や、「ひき逃げ」などで加害者不明のケースにおいて、被害者が最低限の補償（自賠責と同等）を受けられる制度です。自賠責保険と同様に、治療費・慰謝料・休業補償・後遺障害に対する補償などが対象となります。

■利用対象となる条件

以下のような状況に当てはまる場合、政府保障事業の申請が可能です。

• 交通事故の加害者が自賠責保険に加入していない（無保険車）

• 加害者が任意保険にも未加入

• ひき逃げなどで加害者が特定できない

• 自賠責保険の支払い対象外であることが確認された場合

■利用の手続き方法

損害保険料率算出機構（損保料率機構）の窓口かご自身が加入の損害保険会社にお問合せください。